奨学金

本校で利用可能な奨学金制度は、下記のようになります。

1.幼稚園教員・保育士養成科の学生

日本学生支援機構(給付型)

国の「高等教育の修学支援新制度」のひとつとして、意欲と能力のある若者が経済的理由により進学及び修学の継続を断念することのないよう、原則として返還義務のない奨学金を支給するものです。
本制度は、国又は地方公共団体から対象となることの確認を受けた学校(確認大学等)の学生等が支給対象です。本校はこの制度の認定校です。

支給月額

  • 自宅通学 :38,300円(最高月額 生活保護世帯等 42,500円)
  • 自宅外通学:75,800円(最高月額)

給付型奨学金の対象者は、別途、本校に申込むことで、授業料と入学金の免除・減額を受けることができます。
免除・減額の年額は、入学金16万円、授業料59万円です(住民税非課税世帯第Ⅰ区分の場合)。
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm
(「高等教育の修学支援新制度」文部科学省)

 

日本学生支援機構(貸与型)

貸付奨学金で経済的理由により修学に困難がある優れた学生に貸与。貸与終了後は返還義務が生じます。

第一種奨学金(無利子)

貸与月額

  • 自宅通学 :53,000円(最高月額)
  • 自宅外通学:60,000円(最高月額)
  • 最高月額以外月額(自宅通学)
    20,000円、30,000円、40,000円
  • 最高月額以外月額(自宅外通学)
    20,000円、30,000円、40,000円、50,000円

 

第二種奨学金(有利子)

貸与月額

  • 貸与月額は2万円から12万円までの間で1万円単位で額を選択できます。

 

その他

入学時一回のみ「入学時特別増額貸与奨学金」(有利子)の制度もあります。
但し「入学時特別増額貸与奨学金」のみの申込みはできません。

  • 入学時の諸費用の負担を補うことを目的として10万円から50万円までの間で10万円単位で額を選択できます。

 

東京都社会福祉協議会保育士修学資金貸付制度

保育士養成施設に在学する学生に対し、無利子で修学資金の貸付を行う制度です。
卒業後5年間、東京都内の保育所等指定の種別の施設で保育士業務に継続して従事すると全額返還免除されます。

貸付内容

  • 修学資金:月額5万円以内(総額120万円以内)
  • 入学準備金:20万円以内(任意)
  • 就職準備金:20万円以内(任意)
  • 生活費加算(在学期間中の生活費の一部として修学資金に加算して貸付可能)

 

対象者

保育士養成施設に在学し、次の①~⑤をすべて満たす方

  • ①東京都内在住(住民登録している)又は在学中の養成施設の所在地が都内
  • ②学業が優秀である
  • ③家庭の経済状況から、真に本修学資金の貸付が必要であると認められる
  • ④他県が実施する保育士修学資金を借り受けていない
  • ⑤養成施設卒業後1年以内に、指定の種別の施設にて5年以上保育士業務に従事する意思がある

 

返還期間

貸付期間の2倍に相当する期間(返還は貸付期間満了月の翌日より)

 

返還方法

月賦、半年賦又は年賦の均等払い(一括払いも可)

 

返還免除

卒業した日から1年以内に、保育士としてとして指定施設で保育業務に継続して5年間従事した場合等には、返還が免除されます。(過疎地域において従事した場合、又は中高年離職者の場合は3年間で返還免除)
https://www.tcsw.tvac.or.jp/jinzai/kashitsuke-hoiku.html
(東京都社会福祉協議会保育士修学資金貸付制度)

当校では、他に同様の「千葉県社会福祉協議会保育士修学資金貸付」「埼玉県社会福祉協議会保育士修学資金貸付」「さいたま市社会福祉協議会保育士修学資金貸付」「茨城県社会福祉協議会保育士修学資金貸付」等にも利用実績があります。
詳細は、各都道府県社会福祉協議会HPをご覧ください。

 

東京都育英資金

都内に住所を有する者のうち、勉強意欲がありながら経済的理由により修学困難な者に対し貸与され、教育を受ける機会の拡充に寄与し、もって社会に貢献し得る人材の育成に資することを目的としています。
高等専門学校及び専修学校(専門課程)の生徒・学生については、都内に住所を有し、かつ、都内に所在する學校に在学している方が対象となります。

貸与月額

  • 私立学校 :53,000円(年額63万6千円 無利子)
  • 国公立学校:45,000円(年額54万円 無利子)

 

国の教育ローン(教育一般貸付)日本政策金融公庫

「家庭の経済的負担の軽減」、「教育の機会均等」という目的のために昭和54年に創立された公的な融資制度です。民間金融機関の補完を旨とする政策金融機関である日本政策金融公庫(日本公庫)が扱っています。

内容

  • お子様お一人につき350万円以内
  • 一定の用件に該当する場合はお子さま1人につき上限450万円までのお借入が可能。
  • 返済期間は最長18年までの長期返済
  • 金利(令和5年10月2日現在):年2.25%(固定金利・保証料別)

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html?utm_source=yahoo&utm_medium=cpc&utm_campaign=education_loan_ad_2023_y
(日本政策金融公庫)

 

収入や居住場所によっても貸付条件がありますので、ご希望の方はご相談下さい。
学費面でご心配な方は、Ⅱ部(夜間部)に入学し、昼間幼稚園や保育園で勤務しながら修学すると、ある程度の学費を工面することができます。また、授業料分納制度の活用もご検討下さい。

2.介護福祉士専攻科の学生

東京都社会福祉協議会 介護福祉士等修学資金

貸付制度の趣旨
介護福祉士又は社会福祉士の養成施設に在学し、将来都内の社会福祉施設等で介護業務等に従事しようとする方に修学資金を貸付し、修学を容易にすることにより、介護福祉士及び社会福祉士の養成及び確保に資することを目的としています。

  1. 貸付内容
    貸付額
    月額5万円
    入学準備金・就職準備金
    各20万円(希望者のみ)
    貸付期間
    養成施設の正規の修業期間
    利子
    無利子
  2. 返還及び返還免除
    返還期間
    貸付期間の2倍に相当する期間(返還は貸付期間満了月の翌日より)
    返還方法
    月賦、半年賦又は年賦の均等払い(一括払いも可)
    返還免除
    卒業した日から1年以内に、介護福祉士又は社会福祉士として指定施設で介護業務等に継続して5年間従事した場合等には、返還が免除されます。(過疎地域において従事した場合、又は中高年離職者の場合は3年間で返還免除)
  3. 申込者要件(次のすべてを満たしていること)
    1. 養成施設に在学し都内に住所を有していること又は都内の養成施設に在学していること
    2. 学業が優秀であること
    3. 修学に際し、経済的援助を必要とすること
    4. 他県が実施する同種の修学資金を借り受けていないこと
    5. 卒業した日から1年以内に、介護福祉士又は社会福祉士として、継続して5年以上指定施設で介護業務等に従事しようという意思を有すること
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